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2022年8月10日

知ってますか?住宅長期保証のトリック

家の保証は、長ければ長いほどいい!
長い保証が付いているから、安心だ!
と思っているあなた、本当にそれで大丈夫でしょうか。

 

10 年保証は必ずあって、当たり前

現在、住宅には「10 年保証」をつけることが法律で決まっています。

新築住宅の瑕疵(かし)保険っといって、正式には住宅瑕疵担保責任保険といい、2000 年 4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(通称:品確法)」によって決
まっています。大手ハウスメーカーであろうが地域の工務店でも、どんな場合でも、10 年保証を付けることは決められています。

保証部分は「基本構造部分」となっていて、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、筋かい、床版、屋根版、梁(はり)など「住宅の構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」についてです。

それって、顧客の囲い込み!?

そして、ここ数年、特に大手ハウスメーカーでは、10 年保証を上回る長期住宅保証を次々と出しています。20 年、30 年、60 年保証などもあるようなのですが…。なぜこのような長期保証を付けているのか…不思議に思いませんか?

では、質問です!
もし住宅の修理や点検が必要になった場合、みなさんならどうしますか?

保証に入っている場合は、期間内であれば保証してくれている会社に連絡しますよね。普通だと思います。
ということは、新築住宅に 20 年や 30 年、60 年…と長期保証を付けておくと、ハウスメーカー側は、将来ずっとその期間その住宅のメンテナンスやリフォーム工事を自動的に自社で受注できるようになるわけです。

うまく顧客を囲いこめるシステムですよね!

しかも、そのほとんどは点検は無料だが修繕には費用発生することが多く、契約期間中に他社で工事をすると保証が切れ、施工業者もハウスメーカーの指定業者の縛りがあり、基本的に価格交渉ができないとういのが事実です。

 

住宅保証は「長さ」ではなく「内容」で選ぶ


これまで出会った長期保証に加入している方の多くは、メンテナンスやリフォーム工事を検討した時に、〇〇メーカーで「保証契約しているから」と他社で相見積をとることすらせず、提示された金額で言われるがままの工事をされているようです…。

どんな工事方法があるのか?工事費用も数社見積をとって金額比較したり、色々と検討して確かなところを自由に選びたいですよね…。

これから住宅の保証をお考えのみなさんは、「長期保証」という言葉だけに惹かれるのではなく、保証の中身までしっかりと確認してみてくださいね。

サービス内容や補償の内容、対応方法は各社で違いがあります。

「アフターメンテナンスは実際にどこが対応してくれるのか?」
「保証期間終了後はどうなるのか?」
「無料なのか有料なのか?」など、気になることは事前に確認してみてください。

そして、「免責事項」の確認もお忘れなく!

免責事項とは、そこに記載されている事象が原因で住宅に問題が出た場合は保証が適応されないという意味です。住宅の保証に関しては『自然災害に起因する建物の損壊は保証対象外』になっている場合が多いです。住宅に被害が発生する、台風や地震に水害に関しては自己責任となる場合が大半です。

こう考えると、長期間の保証は、長さが重要なのではなく「どういった事を、どのように保証してくれているのか?」が重要ですよね!
長期保証だからといって、全て保証してくれるわけではありません。

せっかく手に入れた「家」ですから、何が保証されるのか、しっかりと内容を確認しましょう!!!

 


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